起業するなら資金調達についてまずは知ろう！

30May2017

起業するなら資金調達についてまずは知ろう！

起業する為に必要な資金調達。

資金調達の前に自分がどれだけの金額を持っているか、投資できるかが大事です。

では、どれぐらいの金額を調達すれば良いのか。どのように調達すればよいのか。

気になる疑問をまとめてみました！

■金額はどれぐらいがいいの？

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起業し始めは、未来の予測に基づいた事業計画書中心の審査になります。
なので、事業計画書が重要になってきます。

起業時の融資には、自己資金の割合が融資条件になるという独特の特徴があり、その対策も必要です。

となると、自己資金がどのぐらい用意すればいいのか。

飲食や不動産以外では100万～300万用意すれば理想的だそうです。

やはり起業すると決めたらまずはしっかり貯めないといけないという事ですね。
そうする事で金融機関からの信用にも関わってきますからね。

資金調達できる金額はその方法によりますが、だいたいどこも上限が1000～3000万ですね。

（引用：https://allabout.co.jp/gm/gc/313668/）

■調達方法

OltreCreativeAgency / Pixabay

これには様々な方法があります。

1、家族や友人から借りる

これは後にトラブルにならないように、契約書などそうっいった面でしっかりとしておきましょう。

2、国民政策金融公庫（創業融資）

資金調達法としては最も実現性が高いです。事業実績が無くても無担保無保証で融資を受けられる可能性があるので、創業時の事業スピードを考えて検討する価値はあります。

3、信用保証協会（制度融資）

創業時の資金調達としては、国民政策金融公庫の創業融資ともう一つ制度融資があります。創業融資に比べ金利が安いのが利点ですが、審査期間は創業融資に比べ少し長くなっています。

4、ベンチャーキャピタルからの出資

日本はアメリカ程、個人投資家による投資が活発ではありません。ある意味でベンチャーキャピタルがその役割を担っています。企業の成長段階としては比較的早い段階から投資してくれるベンチャーキャピタルもあります。ベンチャーキャピタルが出資する条件としては、基本的に事業計画の規模がIPOを超えていること、5年以内の上場を目指していることなどです。なぜなら、彼らは投資に対するリターンをIPOに置いているからです。

5、助成金・補助金

創業時における助成金・補助金は数多くあります。助成金・補助金は返済の必要が無いお金ですから非常に大きなメリットがあります。しかしながら、助成金の問題点はお金が入ってくるまでにとにかく時間と手間がかかることです。基本的には申請すれば確実に入ってくると計算できるものでは無いので、短期の資金繰りには向きません。

引用元（http://inqup.com/9ways-to-finance）

■まとめ